運営会社

商号 イニシア・スター証券株式会社
設立 平成17年10月
所在地 東京都中央区築地2-10-6 BPSスクエア2階
連絡先 電話番号 03(6680)0396 FAX番号 03(6681)5695
会長 品野 修三
役員
代表取締役
望月 陽一郎
取締役
池田 恒仁
取締役
佐藤 秀樹
監査役
武内 秀之
顧問
及川勲 (元大蔵省関東財務局 新潟証券取引所監理官 証券検査第二課長)
資本金 13350万円(平成231031日現在)
登録番号 関東財務局長(金商)第144号
役職員 22名(出向社員含む)
加入団体 日本投資者保護基金 日本証券業協会
社団法人 金融先物取引業協会 東京都証券警察連絡協会 
証券・金融商品あっせん相談センター
協定締結先 東京弁護士会
業務内容
  • 金融商品取引法に基づく金融商品取引業及びそれに付随する業務
沿革
2005年(平成17年)
10月夢真証券株式会社として設立(資本金1億円)
2006年(平成18年)
2月証券業の登録
3月営業開始
株式の売買仲介業務を開始
投資信託(公募・私募)の募集の取扱いを開始
2007年(平成19年)
8月ハーベスト証券株式会社に社名変更
9月金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者として登録
2008年(平成20年)
2月イニシア・スター証券株式会社に社名変更
6月第二種金融取引業登録
投資助言代理業登録
10月レジャーホテル・ファンド「NEO HOPE」シリーズ組成・販売開始
2009年(平成21年)
10月通貨関連店頭デリバティブ取引の変更登録
12月店頭デリバティブ取引開始
「CFD-PRO」スタート
短期公社債組入個人向けリスク低減型【円建て】
「ムーンライト・エイドスファンド」(愛称:アマテラス)販売開始
2010年(平成22年)
4月「ムーンライト・エイドスミニ・ファンド」(愛称:スサノオ百)販売開始
6月FX自動売買ソフト「ATLAS」取扱スタート
8月FX自動売買ソフト「ドル箱生活」取扱スタート
2011年(平成23年)
7月「フォレックストレーディングファンド匿名組合」募集開始
8月「コンテンツファクトリー投資事業組合」募集開始
9月「フォレックストレーディングファンドプラス匿名組合」募集開始
関係会社 イニシア・スター・アセット・マネジメント株式会社
アクセスマップ


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自己資本規制比率

自己資本規制比率とは、証券会社などの金融商品取引業者の健全性を推し量る指標です。

金融商品取引業者は、2007年9月に施行された金融商品取引法の第46条の6第2項において、自己資本規制比率(自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」と金融商品取引において発生し得る危険に対応する「リスク相当額」との比率を示す。)を120%以上に保つことが義務付けられています。なお、この自己資本規制比率が140%を下回った場合には金融庁への届出が必要となり、120%を下回った場合には業務改善命令、100%を下回ると3ヶ月以下の業務停止命令もしくは、登録取り消し命令が発動されます。

期間 基本的
項目(A)
補完的
項目(B)
控除
資産(C)
固定化されて
いない
自己資本(D)
11年9月末 135 102 64 173
リスク相当額 自己資本
規制比率
【(D)/(E)×100】
市場
リスク
相当額
取引先
リスク
相当額
基礎
リスク
相当額
合計(E)
0 2 102 105 164.7%

(単位:百万円)

自己資本規制比率の算出方法

信託分離保全

『当社のFX取引』ではお客様がより安心できる環境でお取引いただけるよう、お客様からお預かりした証拠金等の資金と当社の固有資産とを明確に区分して、日証金信託銀行株式会社の信託口座にて分別管理する『信託保全』を導入しております。
当社のFX取引は、金融商品取引法に基づき、お客様からお預りした資金につきまして、会社の資産と区分して分別管理することが義務付けられています。当社ではお客様に安心してお取引を行っていただけるよう、法令に従い、日証金信託銀行と金銭信託契約を締結しました。また、分別金管理専用の銀行預金口座も併せて開設いたしました。お客様からお預かりしたご資金は、日証金信託銀行が信託勘定として預託管理しております。

平常時

イニシア・スター証券破綻時

  1. 当社と日証金信託銀行との信託契約につきましては、必ずしもお客様よりお預かりしているご資金の元本を保証するものではありません。
  2. 信託会社との信託契約につきましては、信託契約先の追加、または信託契約先の変更等の変更事項が発生する可能性があります。その場合、当社のホームページ或いはお取引画面等でご案内いたします。
  3. 日証金信託銀行は、当社から信託された資産の管理のみを行い、当社、受益者代理人(甲)の運営および管理責任を負うものではありません。また、日証金信託銀行は当社に代わりお客様に対するお客様への証拠金支払の直接的な義務を負っておらず、当社に預託された金銭の元本を保証するものではありませんので、お客様は、日証金信託銀行に対して証拠金等の支払を 直接請求する事はできません。
  4. 当社に破産等の緊急の事態が発生した場合は、お客様の建玉は清算され、清算後の証拠金等の金額に応じて、受益者代理人(乙)〔弁護士〕を通じ配分を受け取ることとなります。その場合、当社はお客様からお預かりしている個人情報を証拠金の配分に必要な範囲内で、受益者代理人(乙)に通知することとなります。なお、受益者代理人(乙)を通じ証拠金の配分を受けた場合、お客様の証拠金相当額についての当社に対する返還請求権は消滅いたします。
  5. 当社に破産等の緊急の事態が発生した場合で、清算時点でのシステムの状況、取扱銘柄の原市場の状況等により、思わぬ損失が発生する場合があります。
  6. 本信託保全スキームにつきましては、当社の取扱うFX取引、CFD取引のみの保全スキームと成ります。

商号等/イニシア・スター証券株式会社
金融商品取引業者登録番号/関東財務局長(金商)第144号
加入団体/日本証券業協会 日本投資者保護基金 社団法人 金融先物取引業協会


【イニシアFX取引にかかる重要事項の説明】